次世代リーダー育成の考え方

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今日の朝から情報番組で、汚染米拡大問題のことが話題になっています。

小泉改革の規制緩和で米の供給ルートに民間が参入できるようになったので悪徳ブローカーのような企業が入ってきたという論調もあります。

規制緩和の結果が、このような事件を引き起こしたというのは早計ではないかと思います。

規制緩和について論じられるときには、公的機関が管理したものを民間企業に委譲すると営利主義的な思考をもった民間企業は問題を引き起こす的な論調になることも多々あります。たしかに昨今の偽装問題などを見てみると民間企業の倫理感の欠如については公的機関から指摘されても仕方無い部分があるようにも感じます。

ただ、公的機関が管理することで増大するコスト構造に日本という国が耐えきれなくなってきている今、公的機関は仕事の民間委譲と市場は民間企業の倫理感を高める動きを推進する必要があるのではないかと思います。

本来は誰が行うべき仕事なのか？
もし仕事を委譲するのであればどのような企業に委譲すべきか？

安全な企業ということで、第三セクターなどの公益法人が委譲先に選ばれているのかもしれませんが、その公益法人の経営に健全性があれば問題無いと思いますが、権限を委譲するための人事をしているようであれば偽装をしている民間企業と意識的には大差ありません。


当社も気を引き締めて仕事を行っていく必要があると思っています。

最近、当社の営業担当者の日報を見ていて、

当社の『育成採用』という考え方に共感してくれる企業の人事担当者が増えてきました

というコメントがあると非常にうれしくなります。

企業の業務の中で一番重要な業務と考えている人材の採用と育成について、人事・教育担当者は完全に外部にアウトソーシングするのではなく、企業の将来像などを事業計画に照らし合わせて一緒に考えるということを提案しています。

その一緒に考えるプロセスの中から自社に必要な人材を明確にして、その人材を市場で育てるという｢あたりまえ｣のことをやろうとしています。

仕事をした経験の無い学生の潜在能力を企業のモノサシで測ることはできません。

ですから、その潜在能力を引き出す研修などを最初に行って、少しだけ顕在化してきた段階で面接などで判断してもらいたいと思っています。

当社が提案しているビジネスパス（BizPass）の概念が大学関係者や企業の人事担当者の間で反響を呼んでいます。



当社で考えているのは大学の都合、企業の都合の狭間で必要と思われるサービスを創造するということです。

文部科学省管轄化で大学では提供しづらいサービスを創造する必要があり、企業が必要とする人材は時代と共に変化していますので、そのニーズを次世代を担う人材（学生）には教えてあげる必要があると考えています。

日本型の新卒人材採用形態を、時代の変化に合わせた形に改善して九州から新しい人材採用・育成の形を提案していきたいと思っています。