2009年02月03日
金融工学というのは特定の人間に利益をもたらす考え方？
昨日、ＮＨＫスペシャルで「アメリカ発世界自動車危機」という番組が放映されていました。
http://www.nhk.or.jp/special/onair/090202.html
録画していたので、今日の朝から仕事をしながら見ましたが、
車のローンも証券化して金融工学的な考えで投資家向けの金融商品をウォール街などを通じて販売して金利と手数料を入手できるようなカラクリを作っていたようです。車の購入者がローンを返せなくても金利と手数料で稼げるので、とりあえず誰にでも高級車を買わせていたということのようです。
自動車版サブプライムローンと言うべきものを作ってＧＭなどは業績を上げていたようです。
次はリース契約を証券化して更に高級車を低所得者に販売していたというから呆れ果てます。
空きビンを拾って換金している人たちでも、５項目の申請書で簡単に高級車を手に入れることができるという話も出ていました。
５項目申請とは、住所と名前と生年月日、社会保障番号、勤務先だけを記入させてローンを組ませる方式のようです。収入や支払能力はいっさい聞かないように車のディーラ会社はローン会社から指導されていたということです。
さらに呆れます。
結局、これらのバブルの仕組みはリーマンショックで崩壊して、ＧＭなどは正社員の整理も行っています。
日本でも派遣社員の整理の後は、正社員の整理に入ってきました。
日本企業の業績を支えていたアメリカ依存型経済の崩壊による経済的なインパクトは想像以上に大きいようです。
日本の自動車産業などは北米での自動車販売が基盤となって成長してきたという背景がありますので、今回の業績悪化は円高だけの影響ではないということがわかります。
これらのバブルを支えていたのが派遣社員などだったとすれば、彼らも犠牲者ということが言えます。
次は正社員ということで、時代の変化に対応できない社員は整理され始めています。
ただ、ここで変化に対応できない社員の内面はどのような思考になっているのかということを考えないと根本的な問題は解決できません。
変化しないといけないということは頭では理解しているのでしょうが、体が動かないというのが正直なところではないかと思います。体を動かすにはイメージが必要になりますので、そのイメージを創るプロセスを教えてやらないといけません。
これは教えるのは根気がいる仕事です。
簡単にイメージできる人間と、イメージをするというプロセスが理解できない人間の間で取り交わされるやりとりは不毛なものにも思えます。ただ、イメージするプロセスを理解するには時間と何かのきっかけが必要になります。
ただ、最近は変化できる前に変化出来ない自分を責めて精神的な病になる人も多いようです。
パラダイムの大きな変化が多くの人たちの生活を脅かしているのかもしれません。
ただ、安定した仕事、安定した生活というのは何らかの意図や仕掛けで作られているもので、本当に安定した仕事や生活を欲するのであれば自分で勝ち取っていくしかないというのが資本主義経済の基本なのでしょう。
今年の就職活動生は「安定した職業」を探しています。
彼らに指導できるのは、どのような仕事でも自分が頑張れば安定した雇用を勝ち取ることができますし、自分が経済環境の変化や会社の方針などに合わせることを拒むのであれば不安定になるということだけです。
私は自分に関わる人たちにはすべて強いエンプロイアビリティを持ってもらいたいと思っています。
当社の社員にも厳しいことを言うこともあります。
彼らに強くなってもらいたいと思えば思うほど、成長してもらいたい（変わってもらいたい）という気持ちが強くなります。
ただ、人間とは難しいもので、シンプルな問題も難しい方向へ持っていかれることもあります。
難しいが、面白い
これが、マネジメントの世界なんでしょう。
今日は午後から、以下のプレスに絡むイベントに参加してきました。
佐賀県とマイクロソフト、ＩＣＴ活用の地域活性化で連携
佐賀県とマイクロソフトがＩＣＴを活用した地域活性化に関して連携
佐賀県（知事：古川康）とマイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表執行役 社長：樋口泰行、以下マイクロソフト）は、ＩＣＴ（情報通信技術）利活用の促進を通して、佐賀県内のさらなる地域活性化を目指して連携していくことで覚書を締結しました。両者は、ＩＣＴの利活用により、個人やＮＰＯ法人をはじめとする市民活動団体が、それぞれの可能性を最大限に引き出すことで、地域の課題の解決および豊かな暮らしやすい地域づくりを実現する活動を協働で行います。
佐賀県は、「ＩＴ最先端県庁の実現」、「ブロードバンド環境整備」「地域全体をＩＣＴの視点で振興」することを目標として、ＩＣＴを利活用して地域振興を展開しております。マイクロソフトが自治体向けに提供する「地域活性化協働プログラム」を全国で初めて導入することで、ＣＳＯ（Ｃｉｖｉｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎｓ：市民社会組織）の活動や学校教育現場での積極的なＩＣＴの利活用をマイクロソフトとの協働により推進し、ＩＣＴを利活用した地域活性化の先進的なモデル地域となることを目指していきます。
マイクロソフトは、過去５年間に３０以上の都道府県および市町村レベルの自治体と人材育成支援、地域経済の活性化支援などの分野において、協働してきました。これらの活動から培ったノウハウを活かし、従来は個別のプログラム毎に連携していた自治体との協働を拡充し、複数のプログラムを一括提供する「地域活性化協働プログラム」に関して、佐賀県をはじめ、都道府県レベルの自治体と協働し、ＩＣＴを利活用した地域活性化活動を加速させます。今回の佐賀県が全国で最初の取り組みとなります。マイクロソフトは、佐賀県庁および佐賀県下の関連する団体と共に、ＩＣＴの利活用促進に向けた講習の実施や人材育成などのノウハウの移転を行うことで、佐賀県の地域活性化への貢献を目指していきます。
佐賀県において展開されるプログラムは、以下の通りです。
（１）高齢者向けＩＣＴ利活用促進プログラム
（２）ＣＳＯ組織強化プログラム
（３）ＩＣＴスキルアップオンライン
（４）ＩＣＴ活用ゲートウェイ
（５）セキュリティ自治体連携プログラム
各プログラムの具体的な内容については、添付資料を参照ください。
＜添付資料＞
佐賀県において展開される「地域活性化協働プログラム」は、プログラムの展開にあたり、佐賀県は各プログラムの実施主体となる県内の団体と連携し、セミナーや研修の共催するほか、施設や人員の提供、県内への告知活動を行います。マイクロソフトは、各プログラムの佐賀県内でのセミナーや研修の企画提案および実施、人材育成プログラムの提供、講師の派遣、教材の提供を行います。具体的な内容は、以下の通りです。
（１）高齢者向けＩＣＴ利活用促進プログラム：
県内の高齢者が広くＩＣＴスキルを習得し、生活に役立てることができるよりよい地域コミュニティづくりを目指します。具体的には、佐賀県が、マイクロソフトの制作したＩＣＴ活用に関する教材を活用し、県内のシニアネットやＮＰＯ法人などの市民活動団体向けの講師育成のための研修、および高齢者向けＩＣＴ活用セミナーを実施します。
（２）ＣＳＯ（注１）組織強化プログラム：
本プログラムをきっかけに、市民活動団体のＩＣＴの利活用を促進することで、組織を強化し、地域における課題解決が促進されることを目指します。
マイクロソフトが培ったＩＣＴ利活用による市民活動団体の組織運営のノウハウを生かし、佐賀県が、地域課題解決への新たな担い手である県内の市民活動団体等を対象に、マイクロソフトの提供するコンテンツを活用した、組織の運営や ＩＣＴ利活用による活動の効率性のスキルを習得できる講座を実施します。
（３）ＩＣＴスキルアップオンライン：
佐賀県は、マイクロソフトとＩＣＴ教育推進プログラム協議会（注２）が共同開発したｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇ型の教職員向け研修カリキュラムである「ＩＣＴスキルアップオンライン」を導入し、マイクロソフトの協力のもと、今後１年間に、県内の小・中・高等学校および特別支援学校の教職員を対象に、実践的なオンライン研修を実施します。教職員のＩＣＴスキルを高め、授業や校務でのＩＣＴ活用を推進することにより、児童・生徒の学力の向上を目指します。
（４）ＩＣＴ活用ゲートウェイ：
佐賀県は、ＩＣＴ教育推進プログラム協議会が提供するＩＣＴ活用のためのポータルサイトである「ＩＣＴ活用ゲートウェイ」＜ http://www.ict-consortium.jp/ictg.htm ＞に参加します。これにより、県内の小・中・高等学校および特別支援学校の教職員の方々は、ＩＣＴを活用した先進的な授業例を参考にしたり、授業用のテンプレートなどをダウンロードして入手し活用したりすることができます。
（５）セキュリティ自治体連携プログラム：
県民を対象に、インターネットを安全に使うための基本的なセキュリティスキル習得を目指し、ＩＣＴトレー二ングなどの啓発活動を協働で実施します。また、地域でセキュリティの講習会を実施する際に活用ができるコンテンツを提供します。
（注１）ＣＳＯとは：Ｃｉｖｉｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎｓ（市民社会組織）の略で、佐賀県では、ＮＰＯ法人、市民活動・ボランティア団体（以上志縁組織）に限らず、自治会・町内会、婦人会、老人会、ＰＴＡ（以上地縁組織）といった組織・団体も含めて、「ＣＳＯ」と呼称しています。
（注２）ＩＣＴ教育推進プログラム協議会（会長：清水 康敬、本部：東京都港区）は、日本の小・中・高等学校におけるＩＣＴへのアクセス機会の拡大を通じ、教員、児童、生徒の情報技術の向上を図り、情報化社会に貢献する人材育成に寄与することを目的に活動しています。２００９年２月現在、４２の団体、企業、個人が参加しており、マイクロソフトは本協議会の事務局を務めています。教職員向けの集合型研修である「ＩＣＴスキルアッププログラム」とｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇ型研修である「ＩＣＴスキルアップオンライン」には、これまでに１１都府県（佐賀県を除く）が参加し、のべ５万人（間接受講者含む）以上の教職員の方々が受講しています。
詳細は下記のＷｅｂサイトを参照ください。＜ http://www.ict-consortium.jp/ ＞
◆マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトＷｅｂサイトを通じて入手できます。
マイクロソフト株式会社 Ｗｅｂサイト
＜ http://www.microsoft.com/japan/ ＞
マイクロソフトコーポレーション Ｗｅｂサイト
＜ http://www.microsoft.com/ ＞
＊Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔは、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
＊その他文中に記載している社名・商品名は各社の商標または登録商標です。
http://www.nhk.or.jp/special/onair/090202.html
録画していたので、今日の朝から仕事をしながら見ましたが、
車のローンも証券化して金融工学的な考えで投資家向けの金融商品をウォール街などを通じて販売して金利と手数料を入手できるようなカラクリを作っていたようです。車の購入者がローンを返せなくても金利と手数料で稼げるので、とりあえず誰にでも高級車を買わせていたということのようです。
自動車版サブプライムローンと言うべきものを作ってＧＭなどは業績を上げていたようです。
次はリース契約を証券化して更に高級車を低所得者に販売していたというから呆れ果てます。
空きビンを拾って換金している人たちでも、５項目の申請書で簡単に高級車を手に入れることができるという話も出ていました。
５項目申請とは、住所と名前と生年月日、社会保障番号、勤務先だけを記入させてローンを組ませる方式のようです。収入や支払能力はいっさい聞かないように車のディーラ会社はローン会社から指導されていたということです。
さらに呆れます。
結局、これらのバブルの仕組みはリーマンショックで崩壊して、ＧＭなどは正社員の整理も行っています。
日本でも派遣社員の整理の後は、正社員の整理に入ってきました。
日本企業の業績を支えていたアメリカ依存型経済の崩壊による経済的なインパクトは想像以上に大きいようです。
日本の自動車産業などは北米での自動車販売が基盤となって成長してきたという背景がありますので、今回の業績悪化は円高だけの影響ではないということがわかります。
これらのバブルを支えていたのが派遣社員などだったとすれば、彼らも犠牲者ということが言えます。
次は正社員ということで、時代の変化に対応できない社員は整理され始めています。
ただ、ここで変化に対応できない社員の内面はどのような思考になっているのかということを考えないと根本的な問題は解決できません。
変化しないといけないということは頭では理解しているのでしょうが、体が動かないというのが正直なところではないかと思います。体を動かすにはイメージが必要になりますので、そのイメージを創るプロセスを教えてやらないといけません。
これは教えるのは根気がいる仕事です。
簡単にイメージできる人間と、イメージをするというプロセスが理解できない人間の間で取り交わされるやりとりは不毛なものにも思えます。ただ、イメージするプロセスを理解するには時間と何かのきっかけが必要になります。
ただ、最近は変化できる前に変化出来ない自分を責めて精神的な病になる人も多いようです。
パラダイムの大きな変化が多くの人たちの生活を脅かしているのかもしれません。
ただ、安定した仕事、安定した生活というのは何らかの意図や仕掛けで作られているもので、本当に安定した仕事や生活を欲するのであれば自分で勝ち取っていくしかないというのが資本主義経済の基本なのでしょう。
今年の就職活動生は「安定した職業」を探しています。
彼らに指導できるのは、どのような仕事でも自分が頑張れば安定した雇用を勝ち取ることができますし、自分が経済環境の変化や会社の方針などに合わせることを拒むのであれば不安定になるということだけです。
私は自分に関わる人たちにはすべて強いエンプロイアビリティを持ってもらいたいと思っています。
当社の社員にも厳しいことを言うこともあります。
彼らに強くなってもらいたいと思えば思うほど、成長してもらいたい（変わってもらいたい）という気持ちが強くなります。
ただ、人間とは難しいもので、シンプルな問題も難しい方向へ持っていかれることもあります。
難しいが、面白い
これが、マネジメントの世界なんでしょう。
今日は午後から、以下のプレスに絡むイベントに参加してきました。
佐賀県とマイクロソフト、ＩＣＴ活用の地域活性化で連携
佐賀県とマイクロソフトがＩＣＴを活用した地域活性化に関して連携
佐賀県（知事：古川康）とマイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表執行役 社長：樋口泰行、以下マイクロソフト）は、ＩＣＴ（情報通信技術）利活用の促進を通して、佐賀県内のさらなる地域活性化を目指して連携していくことで覚書を締結しました。両者は、ＩＣＴの利活用により、個人やＮＰＯ法人をはじめとする市民活動団体が、それぞれの可能性を最大限に引き出すことで、地域の課題の解決および豊かな暮らしやすい地域づくりを実現する活動を協働で行います。
佐賀県は、「ＩＴ最先端県庁の実現」、「ブロードバンド環境整備」「地域全体をＩＣＴの視点で振興」することを目標として、ＩＣＴを利活用して地域振興を展開しております。マイクロソフトが自治体向けに提供する「地域活性化協働プログラム」を全国で初めて導入することで、ＣＳＯ（Ｃｉｖｉｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎｓ：市民社会組織）の活動や学校教育現場での積極的なＩＣＴの利活用をマイクロソフトとの協働により推進し、ＩＣＴを利活用した地域活性化の先進的なモデル地域となることを目指していきます。
マイクロソフトは、過去５年間に３０以上の都道府県および市町村レベルの自治体と人材育成支援、地域経済の活性化支援などの分野において、協働してきました。これらの活動から培ったノウハウを活かし、従来は個別のプログラム毎に連携していた自治体との協働を拡充し、複数のプログラムを一括提供する「地域活性化協働プログラム」に関して、佐賀県をはじめ、都道府県レベルの自治体と協働し、ＩＣＴを利活用した地域活性化活動を加速させます。今回の佐賀県が全国で最初の取り組みとなります。マイクロソフトは、佐賀県庁および佐賀県下の関連する団体と共に、ＩＣＴの利活用促進に向けた講習の実施や人材育成などのノウハウの移転を行うことで、佐賀県の地域活性化への貢献を目指していきます。
佐賀県において展開されるプログラムは、以下の通りです。
（１）高齢者向けＩＣＴ利活用促進プログラム
（２）ＣＳＯ組織強化プログラム
（３）ＩＣＴスキルアップオンライン
（４）ＩＣＴ活用ゲートウェイ
（５）セキュリティ自治体連携プログラム
各プログラムの具体的な内容については、添付資料を参照ください。
＜添付資料＞
佐賀県において展開される「地域活性化協働プログラム」は、プログラムの展開にあたり、佐賀県は各プログラムの実施主体となる県内の団体と連携し、セミナーや研修の共催するほか、施設や人員の提供、県内への告知活動を行います。マイクロソフトは、各プログラムの佐賀県内でのセミナーや研修の企画提案および実施、人材育成プログラムの提供、講師の派遣、教材の提供を行います。具体的な内容は、以下の通りです。
（１）高齢者向けＩＣＴ利活用促進プログラム：
県内の高齢者が広くＩＣＴスキルを習得し、生活に役立てることができるよりよい地域コミュニティづくりを目指します。具体的には、佐賀県が、マイクロソフトの制作したＩＣＴ活用に関する教材を活用し、県内のシニアネットやＮＰＯ法人などの市民活動団体向けの講師育成のための研修、および高齢者向けＩＣＴ活用セミナーを実施します。
（２）ＣＳＯ（注１）組織強化プログラム：
本プログラムをきっかけに、市民活動団体のＩＣＴの利活用を促進することで、組織を強化し、地域における課題解決が促進されることを目指します。
マイクロソフトが培ったＩＣＴ利活用による市民活動団体の組織運営のノウハウを生かし、佐賀県が、地域課題解決への新たな担い手である県内の市民活動団体等を対象に、マイクロソフトの提供するコンテンツを活用した、組織の運営や ＩＣＴ利活用による活動の効率性のスキルを習得できる講座を実施します。
（３）ＩＣＴスキルアップオンライン：
佐賀県は、マイクロソフトとＩＣＴ教育推進プログラム協議会（注２）が共同開発したｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇ型の教職員向け研修カリキュラムである「ＩＣＴスキルアップオンライン」を導入し、マイクロソフトの協力のもと、今後１年間に、県内の小・中・高等学校および特別支援学校の教職員を対象に、実践的なオンライン研修を実施します。教職員のＩＣＴスキルを高め、授業や校務でのＩＣＴ活用を推進することにより、児童・生徒の学力の向上を目指します。
（４）ＩＣＴ活用ゲートウェイ：
佐賀県は、ＩＣＴ教育推進プログラム協議会が提供するＩＣＴ活用のためのポータルサイトである「ＩＣＴ活用ゲートウェイ」＜ http://www.ict-consortium.jp/ictg.htm ＞に参加します。これにより、県内の小・中・高等学校および特別支援学校の教職員の方々は、ＩＣＴを活用した先進的な授業例を参考にしたり、授業用のテンプレートなどをダウンロードして入手し活用したりすることができます。
（５）セキュリティ自治体連携プログラム：
県民を対象に、インターネットを安全に使うための基本的なセキュリティスキル習得を目指し、ＩＣＴトレー二ングなどの啓発活動を協働で実施します。また、地域でセキュリティの講習会を実施する際に活用ができるコンテンツを提供します。
（注１）ＣＳＯとは：Ｃｉｖｉｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎｓ（市民社会組織）の略で、佐賀県では、ＮＰＯ法人、市民活動・ボランティア団体（以上志縁組織）に限らず、自治会・町内会、婦人会、老人会、ＰＴＡ（以上地縁組織）といった組織・団体も含めて、「ＣＳＯ」と呼称しています。
（注２）ＩＣＴ教育推進プログラム協議会（会長：清水 康敬、本部：東京都港区）は、日本の小・中・高等学校におけるＩＣＴへのアクセス機会の拡大を通じ、教員、児童、生徒の情報技術の向上を図り、情報化社会に貢献する人材育成に寄与することを目的に活動しています。２００９年２月現在、４２の団体、企業、個人が参加しており、マイクロソフトは本協議会の事務局を務めています。教職員向けの集合型研修である「ＩＣＴスキルアッププログラム」とｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇ型研修である「ＩＣＴスキルアップオンライン」には、これまでに１１都府県（佐賀県を除く）が参加し、のべ５万人（間接受講者含む）以上の教職員の方々が受講しています。
詳細は下記のＷｅｂサイトを参照ください。＜ http://www.ict-consortium.jp/ ＞
◆マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトＷｅｂサイトを通じて入手できます。
マイクロソフト株式会社 Ｗｅｂサイト
＜ http://www.microsoft.com/japan/ ＞
マイクロソフトコーポレーション Ｗｅｂサイト
＜ http://www.microsoft.com/ ＞
＊Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔは、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
＊その他文中に記載している社名・商品名は各社の商標または登録商標です。
