2013年02月01日

国は中小企業になぜ連携を勧めるのか?

経済産業省の施策を見ていると、

 新連携
 農商工連携
 グローバル連携

などの、連携施策が目につきます。

企業間で連携する意味は、お互いの強みを生かして連携シナジーをつくるということになるのですが、連携で成果を出すために必須のことというと、お互いの信頼関係構築のためのコミュニケーションの質の向上、合意事項など情報の共有、創造性を発揮するための情報の共有などになると思います。

そのようなことを考えると、同じ事業体でない企業が連携するためにはクラウドシステムやソーシャルメディアの活用などは必須になると考えています。

中小企業はアナログなので

と言われる方もいらっしゃいますが、デジタル化の必要性をきちんと認識してもらうと連携などの施策の成果も大きくなりますので、そこはきちんと啓蒙していかないといけないのではないでしょうか。

合併ではなく連携

この施策とクラウドシステムは非常に親和性が高いと感じています。


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Posted by 森戸裕一 at 20:11 │情報化