2008年01月01日
今年のビジネスの方向性
新年あけましておめでとうございます。
当社の創業記念日は２００２年１月４日になりますので、前職から独立してから丸６年になりました。
７年目の今年は世界レベルでの社会問題に対応した新規ビジネスの創造と日本国内ので社会問題解消への貢献（支援）ということを考えていきたいと思います。
大きな社会問題としては地域間「格差」の問題とレアメタル、化石燃料なども含めた「資源」獲得合戦、地球の温暖化なども含めた「環境」の問題が大きくクローズアップされています。
格差の問題は、民族間格差の問題もありますが一般的に弱者と言われている人（地域内、組織内）の意識の問題に対して考えていきたいと思っています。本格的な情報化時代に突入する中で見られる当事者意識の欠如というのが非常に大きな問題と感じています。
当事者意識を持てば見える（考えられる）情報も当事者意識が欠如しているとまったく見えない（考えない）というのが情報化・知識化時代の特性です。
市場環境の変化に対応して人も変わっていかないといけないのですが、当事者意識が欠如していると社会の変化自体に気がつきません。その変化を感じるということと、変化を感じずに「ゆで蛙」のような状態になると会社をリストラされる人や過疎化した地方都市のように気づいた時には取り返しのつかない状況になっていきます。
手遅れの状況で支援をしても、その人材や街を活性化するのは経過した時間に比例して難しくなります。
資源の問題は、国際的に問題になっているレアメタルや化石燃料の争奪合戦とは別で日本においては食料自給率と食の安全を考える必要があると考えています。１次産業と呼ばれる食料生産の世界のＩＴ化や経営に関する知識の補完などを行って将来的な危機に備える必要があります。また、雇用においても食の生産に関する仕事を若年者がカッコワルイというとらえ方をするのではなく、ビジネスとしてとらえてカッコイイ仕事にしていけないかと思っています。
今までの国家主導での生産調整ではなく市場原理の沿った形での生産ということを最初は徹底的に考えていきたいと思っています。ここで考える必要があるのは、地域活性化策としては非常に効果的な支援になると思いますが、食の安全や食料自給などを含めて考えた場合には民間の市場原理を入れることで富裕層に対してのサービス提供にならざるをえないということはあります。いずれにしても農業や漁業に対しての職業意識の変革を持ってもらうためには、まず、その職業の方々に儲かってもらわないといけないと思っています。
環境に対しての取り組みとしては、省エネルギーへの取り組みを考えていかないといけないのではないかと思っています。情報機器の省電力化ということもありますが、仕事の効率化や人の働き方を変える、エコな働き方というのはどのようなものかということで当社ができることと考えた場合には、仕事のやり方の変化を求めていきたいと思っています。電力を必要とする情報機器がオフィス内にどんどん導入されている状況を考えると就業時間を低減させ情報機器の稼動時間を削減するための業務改善を提案することがエコな支援ではないかと考えています。
従来型の大量生産、大量消費、大量廃棄型経済の行き詰まりは誰の目にも明らかです。
情報化、知識化時代の適正生産、適正消費、適正廃棄型経済を実現させるための人の働き方を徹底的に考えて、自社の利益のみではなく、社会の利益も考えたサービスを社会に提供していく仕事ができれば、社員も自分の仕事に誇りが持てるのではないかと思っています。
また、次世代を担う学生には「カネさえあれば何でもできる」というさびしい資本経済の理解から、自分ひとりでは生きれないという組織の中での生き方や社会に貢献するという他利から自利を創り出すという社会と共存する生き方ということを学んでもらいたいと思っています。学生で経営者になりたいなどと言っている人間の多くは私利のための手段で経営者を目指しているように感じます。私利を得て社会に還元するのであれば支援者も増えると思いますが、私利だけで「儲かる商材」であれば何でも売りますという人間が増えてきた結果が今の社会を作り出していると思っています。
（極端ですが儲かる商売ということであれば国際的にも武器の販売が一番というのは誰の目にも明らかです）
どこかの国のように儲ければ何をやってもいいはずはありません。
そのビジネスを行って社会にどれだけの価値を提供できるのか？
ということを徹底的に考えさせれば、自分さえよければという意識は少なくとも無くなります。
ただ、悲しいかな自分さえよければという意識だけで生きている若者が日本には増えていますし、今まで当社に関わった若者の多くがこのような意識をなかなか変えれない人材か、もともと何も考えていない人材でした。きちんとした考え方を教えてあげるのも大人の仕事ではないかと思っています。
微力ながら次世代を担う人材の意識を変化させることができれば、社会の将来は少しは明るくなります。
また、それが当社の社員の社会に対しての当事者意識と考えています。
当社の創業記念日は２００２年１月４日になりますので、前職から独立してから丸６年になりました。
７年目の今年は世界レベルでの社会問題に対応した新規ビジネスの創造と日本国内ので社会問題解消への貢献（支援）ということを考えていきたいと思います。
大きな社会問題としては地域間「格差」の問題とレアメタル、化石燃料なども含めた「資源」獲得合戦、地球の温暖化なども含めた「環境」の問題が大きくクローズアップされています。
格差の問題は、民族間格差の問題もありますが一般的に弱者と言われている人（地域内、組織内）の意識の問題に対して考えていきたいと思っています。本格的な情報化時代に突入する中で見られる当事者意識の欠如というのが非常に大きな問題と感じています。
当事者意識を持てば見える（考えられる）情報も当事者意識が欠如しているとまったく見えない（考えない）というのが情報化・知識化時代の特性です。
市場環境の変化に対応して人も変わっていかないといけないのですが、当事者意識が欠如していると社会の変化自体に気がつきません。その変化を感じるということと、変化を感じずに「ゆで蛙」のような状態になると会社をリストラされる人や過疎化した地方都市のように気づいた時には取り返しのつかない状況になっていきます。
手遅れの状況で支援をしても、その人材や街を活性化するのは経過した時間に比例して難しくなります。
資源の問題は、国際的に問題になっているレアメタルや化石燃料の争奪合戦とは別で日本においては食料自給率と食の安全を考える必要があると考えています。１次産業と呼ばれる食料生産の世界のＩＴ化や経営に関する知識の補完などを行って将来的な危機に備える必要があります。また、雇用においても食の生産に関する仕事を若年者がカッコワルイというとらえ方をするのではなく、ビジネスとしてとらえてカッコイイ仕事にしていけないかと思っています。
今までの国家主導での生産調整ではなく市場原理の沿った形での生産ということを最初は徹底的に考えていきたいと思っています。ここで考える必要があるのは、地域活性化策としては非常に効果的な支援になると思いますが、食の安全や食料自給などを含めて考えた場合には民間の市場原理を入れることで富裕層に対してのサービス提供にならざるをえないということはあります。いずれにしても農業や漁業に対しての職業意識の変革を持ってもらうためには、まず、その職業の方々に儲かってもらわないといけないと思っています。
環境に対しての取り組みとしては、省エネルギーへの取り組みを考えていかないといけないのではないかと思っています。情報機器の省電力化ということもありますが、仕事の効率化や人の働き方を変える、エコな働き方というのはどのようなものかということで当社ができることと考えた場合には、仕事のやり方の変化を求めていきたいと思っています。電力を必要とする情報機器がオフィス内にどんどん導入されている状況を考えると就業時間を低減させ情報機器の稼動時間を削減するための業務改善を提案することがエコな支援ではないかと考えています。
従来型の大量生産、大量消費、大量廃棄型経済の行き詰まりは誰の目にも明らかです。
情報化、知識化時代の適正生産、適正消費、適正廃棄型経済を実現させるための人の働き方を徹底的に考えて、自社の利益のみではなく、社会の利益も考えたサービスを社会に提供していく仕事ができれば、社員も自分の仕事に誇りが持てるのではないかと思っています。
また、次世代を担う学生には「カネさえあれば何でもできる」というさびしい資本経済の理解から、自分ひとりでは生きれないという組織の中での生き方や社会に貢献するという他利から自利を創り出すという社会と共存する生き方ということを学んでもらいたいと思っています。学生で経営者になりたいなどと言っている人間の多くは私利のための手段で経営者を目指しているように感じます。私利を得て社会に還元するのであれば支援者も増えると思いますが、私利だけで「儲かる商材」であれば何でも売りますという人間が増えてきた結果が今の社会を作り出していると思っています。
（極端ですが儲かる商売ということであれば国際的にも武器の販売が一番というのは誰の目にも明らかです）
どこかの国のように儲ければ何をやってもいいはずはありません。
そのビジネスを行って社会にどれだけの価値を提供できるのか？
ということを徹底的に考えさせれば、自分さえよければという意識は少なくとも無くなります。
ただ、悲しいかな自分さえよければという意識だけで生きている若者が日本には増えていますし、今まで当社に関わった若者の多くがこのような意識をなかなか変えれない人材か、もともと何も考えていない人材でした。きちんとした考え方を教えてあげるのも大人の仕事ではないかと思っています。
微力ながら次世代を担う人材の意識を変化させることができれば、社会の将来は少しは明るくなります。
また、それが当社の社員の社会に対しての当事者意識と考えています。
