今日は、『
さが経革広場』のキックオフセミナーが佐賀で開催されますので、昼から講演をしてきます。
http://www.pref.saga.jp/web/_18524.html
参加者は行政関連の担当者、システム会社、一般の企業関係者ということを聞いています。
今日の演題は「地方都市からの情報発信の必要性について」としています。
特に、地方都市の行政施策は、観光客・企業誘致、定住促進、ふるさと納税の告知などが中心になるので、ターゲット特性分析とピンポイントな情報発信、メディアミックスを考えた上での既存の広報誌などとの連動などを考察してみたいと思います。
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http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080403/297922/
情報発信をする際に、消費者メディアを意識することは既に常識になっていますし、そのメディア特性を理解した上での広報戦略の中にウェブサイトなどは存在すると思っています。
先日の九州総合通信局の九州ウェブサイト大賞の審査や主催者コメントで物足りなさを感じたところは、これらの部分です。
東京では常識になっているものが、九州では検討事項になってしまっているところが、ちょっと厳しかったです。
行政の担当者から、
「私たちは住民への情報公開の手段としてホームページを開設しています」
と言われると、
「それだけですか？」
と聞きなおしてしまいます。
「地方自治体が抱えている課題を解決するために、他地域への情報発信をしっかりと考えてください」
ということを言わないと気付いてくれない場合もあります。
ただ、その中で、行政担当者の方などから、
「しかし、それは自分たちの仕事ではない！」
「そこまでやらないといけないのか？」
と言われることもあります。
回答は、
「はい、それをやらないと地方は沈んでしまいます」
ということです。
しかたないじゃないか
今までのやり方と違う
自分にはできない
という気持ちがその方々にあるのは理解しています。
ただ、地方都市が沈んでいるのは、自分たちにはできない、一歩前に足を踏み出すのが面倒だという意識が大きいと感じています。今の世界レベルでの大きな社会環境、経済環境の変化を望ましいと思うか思わないかの前に、ダーウィンの進化論のような話になってしまいますが、強いもの弱いものではなく、変化に対応できた種だけが生き残ることができるというのが自然の摂理になります。
その変化を避けても地方都市が生き残っていけたのは、
借金をしても地方都市、中小企業という弱いものをサポートしていくという国の方針があったからではないかと思います。
ただ、問題の先送りのための借金にも限界がありますし、その借金は自分たちの子供たちに背負わせているだけで最終的には日本全体が崩壊することになります。
地方都市や中小企業が変化を望まないような体質にしてしまったのは国の施策の問題かもしれません。
ただ、国の財源も底をつき始めた今、やはり私たちは自分たちの生命力で再生を考えていかないといけません。
自治体や地方都市の商店街からの情報発信、そして、それをサポートする地方都市のシステム会社の皆さんが、これから地域や企業の活性化を考える際のヒントを得ることができる講演になればと思っています。
ヨソモノが、気づいてもらうために、
敢えて、ワルモノになればいい。
そのような地方や中小企業との関わり合いも必要と思っています。