人員削減検討が企業全体の１４％

中小企業の約１４％が雇用削減を検討しているというのが日本政策金融公庫の発表でわかりました。

年末から年始にかけて日本の経済環境はさらに厳しさを増してくるということが予想されますが、このようなアンケート結果からも本当に厳しい状況になっているということがうかがいしれます。

当社は幸いにも、今の社員数でがんばっていけそうです。
社員が育ってくれば現存の社員数で今以上の成果が期待できますので楽しみです。

新卒内定者の内定取り消しなどの話題がマスコミでは中心ですが、安易な内定取り消しをやっている企業は糾弾すべきでしょうが実際に日本の経済環境からみると仕方無い部分もあると思っています。

日本は高度経済成長期時代の経済環境を背景とした雇用関連の法律なども残っているので、正社員を雇用する場合の企業サイドのリスクなどが大きいようにも感じます。だから派遣制度など、その法律が持つ矛盾などを補完するために出来てきたものも少なくないように感じます。

時間を提供して対価をもらう派遣社員やパートの方々の仕事の形態ということが議論対象であれば、価値ではなく時間を提供して働くのですが正社員として雇用してもらいたいと主張される方々も多いというのが本当の議論なのかもしれません。

私は自分の労働を会社という場で価値として提供するというのが本来の姿であるように感じていますので、学生などには｢どんな経済環境になっても、どんな会社に就職しても価値の創り方さえ理解していれば問題ない｣と話しています。

今の就職活動や採用活動は会社に就社するための仕組みです。当社では、その会社でどのような形で活躍するのか、もしその会社で通用しなかったら、その会社が倒産したら、どのような形で生き抜くのかなどを教えています。資格を取れば安心などという感覚とも違います。

３０歳のときに不幸にも離職をしてしまいました

その時をイメージして自分が不安に感じないような働き方を今からイメージするように、そしてそれができるような努力を今からやっておきなさいというのが若い世代に対してのメッセージになります。



新卒社員や若手社員が仕事で成果を出すための仕事力を向上させるためには、技術的な側面、精神的な側面の両面からサポートしてあげないといけません。

そのような活動をサポートする仕事を創りだすのが当社の社員の仕事です。

新卒者の新人研修や若手社員の仕事力向上研修、それからそれらの次世代人材を育成する組織のマネージャーの人材育成研修などを作っています。