次世代リーダー育成の考え方

ＪＡＬの遅い時間のフライトで東京から福岡に戻ってきました。



ＪＡＬは今月から機内の新聞配布なども無くなりました。非常に苦しい経営環境の中で乗務員の方々も頑張っていらっしゃいます。

ＪＡＬは法的整理をして会社更生法の適用を受ける方向になっているようです。


数年前に学生ＮＰＯのスタッフが、

「小さいころからの夢であったＪＡＬに入社したい」

という相談を受けた際に、

「自分の夢だったら目指した方がいいけど、会社が何かしてくれると思ったら何もしてくれない会社かもしれない」

という話をしたことを思い出します。


会社というのは、何なのか？

これも学生から聞かれる質問です。

会社というのは見えるモノ（固形物）ではないので実態が無いというのが正直な回答ですが、会社というのは社員からどのように見えているのか、お客さまからどのように見えているのか、株主からどう見えているのかなど、ステークホルダーからどのように見えているのかということで形（ブランドなど）つくられてくるものなので、実態は無いというような言い方でしか回答のしようがありません。

ＪＡＬという巨大な会社でも、会社更生法の適用を受けてしまいますので盤石な経営というのはありません。ただ、お客さまが、社員が、株主が、その会社が行っている事業を継続させたいと思って支援をしていれば会社というのはつぶれることはないのではないかと思います。

ＪＡＬをつぶしたくないという思いが国も含めて多かったということで事業継続になったと私は考えたいと思っています。

メディアなどの論調を聞いている中で、法的整理の場合には社員のモチベーションが下がるので空の安全が保証できない、私的整理の場合にはまだ持ちこたえることができるなどの話が出ています。ＪＡＬの社員がどのような意識で仕事をしているのかわかりませんが、自分たちを信用してお金を払って搭乗してくれている乗客の安全を考えない社員がＪＡＬに勤めているとは考えにくいと思っています。

会社への帰属意識

という言葉が使われることもありますが、

社員は誰に対して忠誠心を持って仕事をしているのか？

ということで考えると、

お客さまに対しての忠誠心

というだけであって、営業でも管理部門でも管理職でも経営者でも、組織としてお客さまへの忠誠心を組織として創りだす仕組みを持っているのが会社であって、間接的には会社に忠誠心を持たせるのですが、その目的は自分たちを信用して仕事を任せてくれているお客さまに対しての忠誠心の表現になるのではないかと思っています。

自分が所属している会社のことを軽んじる

というのは、お客さまのことを軽んじることにもなりますし、実際に給与という生活の糧の原資を提供してくれているお客さまに対しての冒涜にもなります。


人間は弱いものです

自分の弱さを直視することができずに、周囲のせいにしたり、環境のせいにしたりして、自分の弱さを認めることから逃げてしまいます。

その行為はプライドというものから来る行動なのかもしれません。



ＪＡＬというブランド

そのブランドで自分を着飾って周囲から羨望の眼差しで見られることが自分の働くモチベーションになっていた社員の人たちは今回の件でモチベーションが下がるのではないかと思います。

ただ、そのような社員の方は、これを機会に会社を去ってもらってよいのではないかと感じます。

そのリストラは空の安全確保のためには重要なことだと思います。

お客さまのために頑張ることができる社員は、今回の件のように多くの人たちが会社の存続を望んでいると思ってくれているという期待に逆にモチベーションが上がるのではないかと思っています。


お客さまの期待を感じ事業を継続する

というのは、ある意味、我慢の連続です。

その我慢ができるのは、お客さまからの大きな期待があるからです。


当社が８年間、事業を継続できたのもお客さまから期待し続けてもらったからです。

その期待に対して必死に応えるということを我慢強くやってくれた社員がいたからこそ事業継続は可能でした。

着飾ったオフィスでもありません。
表面的な社員のモチベーションを上げる仕組みなども行いません。

武骨にお客さまの期待を理解して、その期待に応えるための最善の方法を考えて、実行します。


そんな不器用な仕事のやり方で８年間、社員の皆と一緒にがんばってきました。

今日は会社の創立記念日でもあります。

きらびやかな創立記念日を祝うイベントをやっていいのかもしれません。

ただ、たんたんとお客さまのことを考えて、最高のサービスを提供するには？ということを考えるという日常であってもいいのではないかとも思います。

お客さまに対しての一番の不義理は、事業を継続できなくなるということです。


お客さまからの期待が継続するうちは事業は継続することができます。

その期待が社員の働くモチベーションになっているのであれば、社員のモチベーションも継続することができます。


昨日紹介した東京地区の営業担当社員も、テンポラリーオフィスは準備していますが、基本は営業はお客さまと話をして価値を創造してなんぼの世界なので、モバイル環境で使える情報機器とお客さまのためにという意識と事業を継続したいきたいという本人の強い意識があれば新しい仕事のスタイルを貫くことができるのが東京という地区の地域特性ではないかと思っています。

チームで働くのであればオフィスがあった方が便利です。

ただ、バーチャルチームで働くのであれば従来のオフィスありきの考え方は古いとしかいいようがありません。

ただ、オフィスが無いとモチベーションが維持できないという人たちがいるというのも事実です。