次世代リーダー育成の考え方

国は、日本の将来を担う労働力を確保するために「少子化対策」を行っているのでしょうか？

http://www8.cao.go.jp/shoushi/index.html

少子化対策と連動している入国管理局の「第３次出入国管理基本計画」を見ると、

http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan35.html

III 　出入国管理行政の主要な課題と今後の方針

　１ 　我が国が必要とする外国人の円滑な受入れ
　我が国は現在，専門的，技術的分野の外国人労働者は積極的に受け入れるという方針を採っているが，これら我が国が歓迎すべき外国人の受入れを一層積極的に進めるとともに，その中でも世界で通用する専門的な知識や技術等を有する高度人材を始めとした我が国が特に必要とする外国人については，我が国の国際競争力を強化していく観点からも極めて重要であり，更に円滑な受入れを図ることが求められている。
　また，その際には，外国人が住みやすい環境作りを進めていく必要があり，外国人に対する社会保障制度の在り方に関する検討など他行政の施策と連携して，外国人が安心して暮らしやすい日本を実現することにより，外国人の円滑な受入れを推進することが可能となると考えられる。

　(１) 専門的，技術的分野における外国人労働者の受入れの推進
　(２) 人口減少時代への対応
　(３) 観光等による国際交流の拡大
　(４) 留学生，就学生の適正な受入れ
　(５) 研修・技能実習制度の適正化
　(６) 長期にわたり我が国社会に在留する外国人への対応
　(７) 外国人の円滑な受入れのためのその他の課題


とあり、人口減少時代への対応には、

我が国の総人口は，国立社会保障・人口問題研究所の推計（中位推計）によれば，平成18(2006)年に１億2,774万人でピークに達した後，以後長期の人口減少過程に入り，平成62(2050)年には約１億60万人になると予測されている。また，生産年齢人口は既に平成７(1995)年の8,717万人をピークに減少に転じており，平成62(2050)年には5,389万人にまで減少すると予測されている。これを単純に外国人の受入れだけで補完しようとすれば，例えば生産年齢人口のピークを維持するためにはピーク時以降毎年約65万人の外国人の受入れが必要になると試算されているが，単に量的に外国人労働者の受入れで補おうとすることは適切ではない。
　少子・高齢化に伴う人口減少社会への対応は，少子化対策，女性・高齢者の労働力率向上対策など様々な他の分野の施策と併せて検討されるべきものであるが，出入国管理行政としても，人口減少時代における外国人労働者受入れの在り方を検討すべき時期に来ていると考えられる。
　生産年齢人口が大幅に減少していく中においては，まず，専門的，技術的分野における外国人労働者の受入れを一層積極的に推進していくことが重要であり，専門的，技術的と評価できるものについては，経済，社会の状況の変化に応じ，在留資格や上陸許可基準の見直しを行っていく。
　さらに，そのような生産年齢人口の減少の中で，我が国経済の活力及び国民生活の水準を維持する必要性，国民の意識及び我が国の経済社会の状況等を勘案しつつ，現在では専門的，技術的分野に該当するとは評価されていない分野における外国人労働者の受入れについて着実に検討していく。その際には，新たに受入れを検討すべき産業分野や日本語能力などの受入れ要件を検討するだけではなく，その受入れが我が国の産業及び国民生活に与える正負両面の影響を十分勘案する必要があり，その中には例えば国内の治安に与える影響，国内労働市場に与える影響，産業の発展・構造転換に与える影響，社会的コスト等多様な観点が含まれる。
　なお，高齢化が進行する中で必要とされる介護労働者については，ＥＰＡ（経済連携協定）に基づく受入れの状況を見極め，また，この分野が日本人の雇用創出分野と位置付けられていることも踏まえつつ，その受入れの可否，受け入れる場合の方策について検討していく。
　いずれにしても，人口減少，少子・高齢化への対応は，単一の行政分野だけで解決できる問題ではなく，技術革新のための取組など産業分野を含めた様々な分野の施策の連携が不可欠であり，その中で，出入国管理行政としても様々な要望を考慮しつつ検討を進めていくこととする。

となっています。


たしかに、労働力の量的な部分で将来の少子化対策は必要です。

それと同時に、労働力の質的な部分で、

ア 　専門的，技術的分野における外国人労働者の受入れの基本的な対応

　専門的，技術的分野の外国人労働者については，専門知識，技術等を有し，我が国の経済社会の活性化に資することから，これまでも積極的な受入れを図っているが，現行の在留資格や上陸許可基準に該当しないものでも，専門的，技術的分野と評価できるものについては，経済，社会の変化に応じ，産業及び国民生活に与える影響等を勘案しつつ，在留資格や上陸許可基準の整備を行い，積極的な受入れを進めていく。
　例えば，国内法制との整合性に留意しつつ，国際的なビジネス活動の活発化の中で必要とされる長期出張者など新たな形態の在留活動に対応する在留資格を検討していく。また，情報処理技術に関する資格・試験の相互認証を通じた受入れを今後とも進めていくとともに，他の分野においても，例えば，相互認証を含め，資格・試験等を活用することを通じて専門性，技術性を確保しつつ，今後我が国の国際競争力を維持するためにも必要となる高い付加価値を生み出す外国人労働者を適切に受け入れるため，在留資格要件の緩和等の見直しを行う。
　また，我が国の看護師国家資格を有する外国人看護師については，我が国での滞在は研修目的で４年間までとされている現行の就労期間制限を緩和して受入れの拡大を図っていく。我が国の国家資格を有する外国人医師については，就労場所の制限や，我が国での滞在は研修目的で６年までとされている就労期間制限の緩和を図っていく。外国政府との間で，一定の数の相手国の医師又は歯科医師を相互に受け入れ合う旨を文書により確認し，英語による国家試験に合格した後我が国において診療対象を外国人に限定する等の条件の下で診療行為を行う外国人医師・歯科医師については，その受入れが外国人の住みやすい環境を整備することにもつながると考えられることから，今後の協定の締結状況等も踏まえつつ，上陸許可基準の整備を行う。
　なお，各国との間で進められているＥＰＡ（経済連携協定）締結交渉において，「人の移動」に係る事項も主要な論点となっており，専門的，技術的分野と認められるものについては，その円滑な受入れを積極的に図ることとし，必要に応じて不法就労等の問題を防止するための方策も含め，その受入れの枠組みについて関係府省と連携して検討していく。

イ 　高度人材の受入れ促進

　経済のグローバル化や産業の高度化に伴い，世界で通用する専門的な知識や技術等を有する優秀な外国人の国際的な人材獲得競争は激しくなっている。そのような高度人材が実際に我が国に入国し，定着するか否かは，個々の企業の雇用条件などの我が国の経済的な魅力や生活環境等による影響が大きいが，そうした高度人材は我が国の経済社会にとって多大なる貢献が期待できることから，出入国管理行政としてもその獲得・定着化のための方策を講ずる必要性が増している。そこで，現在も積極的な受入れを図っている専門的，技術的分野の外国人のうち，例えば，各国がその専門的な知識や技術の獲得を争うような，より高度な知識や技術を有する外国人など，高度人材といえる範囲について検討した上で，以下のような措置を順次実施していく。

ということも並行して考えているので、これからの日本の若者は外国人労働者を相手にした競争もしていかないといけない時代になってくるということが考えられます。


一昨日から香港に来ていて、世界的な金融不況の中でも、移民や出稼ぎ労働者として逞しく生きている香港の若者を見ていて「日本は本当に大丈夫だろうか？」ということを真剣に考えてしまいます。



香港に出稼ぎに来ている家政婦さんは休日は路上で情報交換しています。



生きていくために仕事を頑張らないといけない

というのは、単純労働を行う際には一番のモチベーションになると思います。

頑張れば頑張るだけお金が入る

という構造も、生命力が強い人には一番の労働環境です。


では、

日本の若者に働くモチベーションを与えるためには？

ということを真剣にいろいろと考えています。


小学生や中学生、高校生くらいの子供と話をしていて、

何で勉強しないといけないのか？

という彼らの疑問に答えることが難しくなっています。


勉強して、いい大学に行ったら、将来、安定した職業について、幸せな人生になる

本当？

って、彼らの世代でも感じているはずです。


学歴、安定した職業

って、親の世代が感じていた価値が、今の彼らの世代が大きくなった時には、絶対的な価値では無くなってきています。


国立大学の独立行政法人化により、職員数が減らされることも影響しているのでしょうが、博士資格を持っているポスドクの就職難の支援依頼なども私のところに舞い込んで来ます。

http://banare.rikoukei.com/posudoku.html


安定していると言われる会社への就職や公務員になって、職場の閉塞感から精神的に参って職場に出れなくなってしまった人も増えてきています。

それらを若い人たちはインターネットなどから情報として得ています。

自分の将来が見えないという状況が、今、就職活動をしている彼らを不安にしています。


逆に、小学生や中学生、高校生の勉強の仕方を見ていて、自分がわからないところが出てきたときに真剣に問題に取り組むか、簡単にあきらめるか、という部分も非常に興味深く見ています。

簡単にあきらめるという行動や自分には難しい問題（たとえば駿台模試だから・・・）と勝手に決めているという部分が見受けられます。

社会人の仕事に対しての取り組み姿勢に似ています。

目の前の仕事を「自分には関係ない」「自分にはできない」「自分としては興味が無い」という姿勢で、本気に取り組まない社会人も増えています。

たしかに、そのような社会人は仕事ができなくても雇用してくれる（？）安定した職場に就職するか、誰か（家族）に食べさせてもらうという決断をしないと生活はできません。

そう考えると、安定した会社、安定した結婚、安定した、安定した・・・・ということを考えることも納得ができます。

しかし、そのような考え方の人は、先ほど記したように学校の勉強も妥協しているので学歴が高くないということになります。


守ってくれる人たち（国や自治体、家族など）が、守り切れなくなったときに、日本にはたくさんの働くことができない人が溢れそうな気がします。働く意欲が無い人が増えてきているというのは、それくらい大きな負債をこの国に残すことになりそうです。


外国人労働者の受け入れの規制緩和と働く意欲が湧かない日本の若者

という組み合わせが将来、どのような国を作ってしまうのかということを、外国諸国の歴史に照らし合わせて考えないといけない時期に来ています。


私に関係している学生や社会人には、

もっと生命力を持て、目の前のことに必死になるということを習慣付けろ

ということを言います。

簡単にはできるようにはなりません。ただ、言い続けないと彼らの「あきらめ感に似た」意識を作った年月を超えることはできません。


日本の将来を悲観することばかり言っている評論家にはなりたくはありません。
日本の将来を悲観することがないように、今、目の前にいる若者の意識を変えていくしかありません。

私の世代がやらないといけないことは、そのようなことではないかと思います。

海外に来て、いつも不安にかられ、学生団体支援や若手社会人の再教育のパワーに変えています。

少子化対策も必要ですが、外国人の生命力のパワーに打ち勝つ次世代人材の育成を真剣に考えないと、この国の将来の不安はぬぐい切れません。